新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
部長も参加されておりましたが、農政議連と農業３団体との懇談会に私も参加いたしました。肥料価格の高騰対策への支援を求める声とともに、春に使う肥料、春肥は、さらに価格が上がる。国、県、市の支援があっても、今のお話にもありましたが農家の負担分は５％です。しかし、農家にとっては肥料だけではありません。ほかの資材も高騰しているんです。
部長も参加されておりましたが、農政議連と農業３団体との懇談会に私も参加いたしました。肥料価格の高騰対策への支援を求める声とともに、春に使う肥料、春肥は、さらに価格が上がる。国、県、市の支援があっても、今のお話にもありましたが農家の負担分は５％です。しかし、農家にとっては肥料だけではありません。ほかの資材も高騰しているんです。
なので、その辺りの状況についてぜひ改善を求めたいのと、もともと成人歯科健診の利用率が非常に低いという本市の状況の中で、歯科議連と所管課、それから歯科医師会等の議論の中で、事業者にもっと協力を求めるべきではないかというような意見が出されていて、それも踏まえて、一つの参考にしながらやられている事業だと思います。
ですから、こういったところをスマートオーシャン議連でも研究者を支えていく、あるいは研究者のためのテストベッドと表現していますけども、いろいろなエリアを提供したり、あるいは技術も支援したりということが、このスマートオーシャン議連では柱になっております。
御承知のとおり、県内選出の国会議員から成る議連が提唱する構想であり、主に次の３点を打ち出しております。 まず、１点目は、将来の地球温暖化の影響や対策の鍵を握ると言われている北極域の環境解明の切り札として、海洋研究開発機構ＪＡＭＳＴＥＣが、現在、建造を進めている北極域研究船を、既に「ちきゅう」が活動拠点としている清水港に誘致し、研究船の基地化を図るということ。
拉致議連の会員の一人である私も、できる限りの力をこの拉致問題終結に向けて、中原市長、そして市民の皆様と共に必ずや終結させるんだと、皆さんを一日も早く帰国させるんだという気持ちを持って取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、この項目の終わりに、ウとして、12月10日から同16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の際には、佐藤豊美会長をはじめとする本市議会のいわゆる拉致議連加盟の50名の議員はもとより、全職員、そして全市民の皆様にブルーリボンの着用を、ぜひともお願いをさせていただきたいのですが、これにつきましての御所見をお聞きいたします。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。
171 ◯山梨委員 議会としても、ちきゅう号の議連がありますけども、ぜひ、議会としても応援して、コロナ後は本市でできるように頑張っていきたいと思いますけれども。今、御答弁がありましたけれども、清水テルサで世界小規模漁業のＭＩＣＥを予定しているということであります。 そんなことで関連して、最後の質問ですけども、しずまえのことを伺いたいと思います。
国会でも、古民家再生議員連盟が存在し、古民家議連懇話会が幾度も開催され、我が公明党としても、昨年12月に、前国交大臣である赤羽衆議院議員を新会長に懇話会が開催され、政権与党としても、未来の世代のためにないがしろにできない課題だと、解決に向けて推進しております。
〔佐藤幸雄議員 登壇〕 ◆佐藤幸雄 市長のその気持ちは分かりますし、私も農政議連の会長を今回初めて務めさせていただき、もっと農業を知ることになりましたけど、今まで取り組んでも、実際はもう惨たんたる農業だということが分かりました。配付の２枚目の表を見ていただけると分かるのですが、主要都市農業決算額比較表がありますけども、本市だけが大農業都市なんです。
後手後手感がちょっと否めないＴＳＭＣ進出問題、我が議会も日台友好議員連盟、日台議連もございますので、人材育成も含めてぜひ一緒に道を切り開いていけたらと思うところです。来月頭には、参議院の参考人招致が予定されている蓮田院長率いる慈恵病院の内密出産問題もしかりです。 だからこそ、議会と執行部、チームの力、チーム熊本市で取り組んでいかねばなりません。
議連としても、慈恵病院の蓮田院長を講師に招いて講演した際には私も参加し、以降、秋野議員らの法改正に向けた動きを注視し、公明党熊本市議団としても慈恵病院の取組を支えるために、法改正に向けて意見交換を続けています。
国の動きですけれども、共同養育支援議員連盟という議連がありまして、関係省庁や大臣への発言を行っております。
これまで長時間をかけて議論を重ね、圧縮空気による復元での動態展示で一定の結論を得ているということを指摘した上で、それでも蒸気にこだわる河村市長の、日独議連の件の勘違いもここで整理をいたしました。 その上で、過日の教育子ども委員会では、圧縮空気での動態展示について、一日も早く、これまで議論して結論を出してきた機関車として形を組み立てたいと、減税日本ナゴヤ所属の委員からも発言が出されております。
11月30日に今の日独議連の事務局長さんという衆議院議員からお手紙が届きます。その後、12月3日に－－なぜかちょっと日が空くんですが－－新聞報道があります。日独の議連の事務局長さんからやってくれという要望が届いたと。不思議なことに、この日に教育子ども委員会の所管事務調査が行われています。 その中で、減税日本の大村副委員長は何度も何度もこの話を出してみえる。
当然でもないですけど、なるべく小さいときから、やっぱり子供さんの人生について応援していくといいと言われておるようでございまして、保育園のほうにも、保育園議連の方もお見えになりまして、まだそこまで、全部までいっていませんけど、これ、導入していくということでございますので。
横浜市でＩＲについて議論が開始されたのは誘致表明前の平成24年、平成25年頃、国において超党派のＩＲ議連によりＩＲ推進法案が発表され、様々な議論が始まった頃まで遡ります。思い返せば、それから８年以上にわたり市民の代表であるこの横浜市会で議論が様々なされてきたはずです。 そこで、ＩＲについて市会で質疑が初めて行われた時期とその内容について平原副市長に伺います。
我々議員も、今後の議連の立ち上げを視野に入れて、この問題に積極的に取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 22 ◯議長（岩井雅夫君） 小川智之議員の一般質問を終わります。
共同親権や面会交流の義務化は国政マターですが、ここ数年、国会では現職法務大臣が前向きな答弁をしたり、あるいは議連が立ち上がったりといった動きもあります。明石市のように、養育費や面会交流など、離婚後の子の養育について父母が取決めを行うことへの支援や、不払い養育費を市が立て替える事業を行っている自治体もあります。地域における共助の仕組みに頼るのには限界があります。
私は日台議連の会長もしておりますから、何か台湾愛があふれてこういう質問をしたんじゃないかというふうに思われがちなんですけれども、決してそうではなくて、やはり台湾は非常に先駆的な防疫ができていたということは、これは紛れもない事実であろうと思うし、請願審査に当たっても、そういった台湾の情報がWHO、すなわち世界保健機関の中に参加ができない、WHOの中で情報共有がされないということに対して、問題意識を持ったこの